副業を安全に始めるためには

■就業規則を確認する

まず、本業で所属する組織・企業が副業を禁止していないかを確認することが重要です。

公務員の場合は、原則として副業禁止となっていますが、所轄庁長の承認を得れば、例外として認められるケースもあります。

会社員の場合は、副業を解禁するケースが増えていますが、その場合でも、競合企業はNGとの条件を設定していたり、事前に申告・承認取得を義務化しているところもありますので、企業の就業規則を確認しましょう。

■収入が年間20万円以上ならば確定申告が必要

副業による収入がその年の1月から12月までの1年間で20万円以上となる場合には、確定申告を行う必要があります。

副業の収入・所得合計が年間20万円未満であれば、確定申告を必ず行わねばならないわけではありませんが、赤字が出ていれば節税メリットが得られる場合があります。

また、申告が不要となるのはあくまで所得税に限ったことで、市区町村の住民税については、20万円未満で不要といった特例措置は設けられていませんので、住民税の申告は別に必要となります。

■運営会社をよく調べる

手軽に行える副業が増えた分、仲介する企業やサービス運営会社の質も多様化されております。

このため、信頼できる会社か、事前に十分に調べた上で関わるようにしましょう。

インターネット検索で調べても詳細な会社情報が不明、実態が不明瞭といった場合は、利用しないのが賢明です。

一定以上の知名度がある企業、大手企業、実績や歴史のある企業で安定した事業運営が行われているところかどうか、事前によく調べましょう。

■高額収入・好条件には注意が必要

詐欺被害に遭わないようにするためには、「１日5分働いて月10万円」とか言った余りにも目を引く高額収入や好条件で勧誘する宣伝や広告には、特に注意が必要です。

簡単な作業ですぐにでも高額な収入得られる過剰な宣伝文句につられて着手すると、自身が詐欺被害に遭うだけでなく、「闇バイト」と言った詐欺や犯罪行為に加担させられてしまうケースもあります。

安易な儲け話には十分注意し、情報を正しく疑う目をもって臨むことが大切です。